東京都の特定不妊治療費助成が受けられない?チェックしたいポイント2つ

東京都不妊治療費助成を受けられるかのポイント その他妊活情報

体外受精・顕微授精が助成の対象となる特定不妊治療費助成を受けるにあたり、「所得制限ぎりぎりで受けられないかも?」「あれ?受けられると思っていたのに受けられないかも?」と不安がある方に、念のためチェックして頂きたいポイント2つについて書きたいと思います。

不妊治療は、年齢によっては数カ月も大事だという考えもあると思いますので、ステップアップするつもりであれば早いにこしたことはないのですが、数カ月の違いで助成対象から外れたり適応されたりもするので、助成金については念のため確認しておくことをお薦めします。

厚生労働省が定める基本条件はどこも同じですが自治体によって細かい条件が異なります

この記事はあくまでも東京都の特定不妊治療助成金についてのものになります。

 

まずは、東京都の特定不妊助成金を受けられる条件についておさらいです。

2019年度から助成金対象所得額が730万から905万円に上がるかどうかについては、この記事の一番下に書いています。随時更新していきます。

東京都の特定不妊助成金を受けられる条件

助成金を申請される予定の方は必ず東京都のページから詳細を見て頂きたいのですが、以下に条件の抜粋を示します。

次のすべての要件を満たすことが必要です。
特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断したこと。
指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと(1回の治療の初日から終了まで指定されていることが条件です。)。
申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額が730万円未満であること

引用元:東京都福祉保健局「東京都特定不妊治療費助成の概要

 

細かい条件はあるとして、上記のように「所得額が730万未満であること」が前提の一つです。

先述したように、905万円に引き上げられるかどうかについてはこの記事の最後尾に書いていますが2019/3/15現在まだ「未定」となっているとのこと。

この730万を低いと考えるか高いと考えるかはご家庭によって異なると思います。

私が参加した都内の不妊治療説明会で院長先生から聞いた話ではありますが、「日本全体でいうと高度医療(体外や顕微)に進んでいる方の70%以上の方が助成金適応になっているが、東京の人は助成金が適応できない人が多い(1割程度)」とのこと。

こちらの記事にもそのように書いてありました→「東京都「不妊治療」補助拡大へ 新年度予算案に45億円

これを聞いて二つのことを思いました。

1つは、本当は高度医療に進みたいけれど助成金が適応するしないにしろ金銭的に厳しくて進めない人(つまり、統計上の数字にそもそも入っていない人)はどれだけいるのだろうか?ということ。

そして、もう一つは東京の人で助成金が適応できないという話について。

そもそも都内に共働き世帯が多いというのもありますが、共働きしている理由の中には「物価的に(生活費的に)共働きしないときつい」ということもあると思います。つまり実質所得は高くても生活は厳しい人は多いかもしれない。

できれば仕事をやめて不妊治療や子育てに専念したいという家庭もたくさんあると思いますが、通勤事情や実家への近さ等も踏まえて都内で生活しなければならない=共働きせざるを得ないという家庭も多いはず。

いずれにしても、私が聞いた先生の話が本当であれば(疑うわけではないのですが私自身が確認したことではないため)、都内在住の方だとそもそも所得額730万を超えてしまっているご家庭が多いことが想像できます。

この記事をお読みになってくださっている方の中にも、

「どうせうちは無理だ」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、以下の2点についてご存知でしょうか?

①条件にある「所得額」の計算方法
②「申請日」によって所得審査対象となる年が異なる

①も若干難しい話ですが、②についてはもう少し難しいので女性担当の方に電話で確認したことも含めて解説したいと思います。

①②についてもう既に把握されている方は、ここまで読んで頂いて申し訳ないのですが、この記事はもうお読みにならなくて大丈夫です。

万が一、以下の情報の中で間違いがあれば随時修正致します。

チェックポイント① 所得額の計算

こちらに関してはご存知の方も多いかもしれませんが、所得額730万という数字は「年収」のことではありません

以下に計算方法について抜粋します。スマホの方は申し訳ないですが拡大してみてみてください。

所得額の計算方法

出典元:東京都福祉保健局「所得額のについて

 

図中の※2については出典元のリンク先で詳細を見て頂きたいのですが、まず※1に注目してください

源泉徴収票でいうと「給与所得控除後の金額」とあります。いろいろ差し引かれた後の金額です。さらにそこから8万引いて、※2にもある医療費控除などの諸控除を引きます。

共働きの場合は、それぞれがそのような引き算をした後の合算になります。

ちなみに、源泉徴収票をお持ちの方でご自身で確定申告もしている場合は源泉徴収票にのっている値は参考にならないため、住民税課税(非課税)証明書住民税額決定通知書などが必要になります。

こちらに関しては、個々の事情によって異なるので、「そもそもどの値を参考にすべきか?」というところで不安な方は、一度助成担当の方に電話で相談してみてください。(問い合わせ先は家庭支援課の母子医療助成担当です)

いずれにしても、

収入金額から税法上の必要経費を引いた額からさらに、8万円や諸控除を引くというところは重要なポイントです。

ぎりぎり適応になる方もいらっしゃると思いますので、きっちり調べてみてくださいね!

 

チェックポイント② 申請期限と所得申請対象となる年

申請期限

まず、申請期限は助成対象となる「1回の特定不妊治療が終了した日」の属する年度末(3月31日消印有効)です。

申請期限を過ぎると一切受け付け不可になりますので注意です!

ちなみに、上記の「1回の特定不妊治療が終了した日」の詳細を以下に引用します。

「1回の特定不妊治療の終了した日」とは、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

治療終了というのは自分が判断するというわけではなく、あくまでも医師が決定します。

 

申請の特例と所得審査対象となる年

こちらも、まずは以下を見てください。注目して頂きたいのは、「治療終了日」という左列の「1/1~3/31に治療を終了した場合」です。

申請の特例

出典元:東京都福祉保健局「所得額のについて

 

例えば、平成31年1月1日から3月31日までに治療終了した場合は、申請期限は3月31日までではなく(間に合いませんからね!)6月30日となります。

次に「所得審査対象となる年」という右列を見てください。

え?平成31年1月1日から3月31日までに治療終了した場合は前々年度と前年度のどちらの年の所得を対象とするの!?

とお思いの方もいらっしゃると思います。(って、問題なく理解できるんだけど・・という方がいたらごめんなさい)

以下が結論です。

1月1日~3月31日までに治療を終了した場合は、前々年と前年のどちらの所得で申請したいかで自分で決められます(申請日をいつにするか)

気を付けたいのは、以下のような場合。

例えば、平成31年1月1日~3月31日までの治療終了した場合に平成30年分の所得を審査対象としたい場合は、6月1日以降かつ申請期限となる6月30日以前に申請を終えていないといけないので、全ての申請書類を1ヶ月間にばっちりそろえて申請できるかを事前にチェックしておく必要があります!

お分かりいただけましたでしょうか。

 

「所得の判定は治療終了日ではなく申請日で行う」とあるように、自分がいつ申請するかで審査対象に入ることもあれば、対象外となってしまう場合もあるので、治療終了日とともに「申請日」も大事です!

 

この場合はどうなるの?

3月以前に体外受精(顕微授精)に向けて薬剤投与や採卵をして、移植が4月以降となった場合。

これは、4月以降の移植での結果で医師が判定し「1回の治療終了」となりますので、1~3月の薬剤や採卵費用だけを前々年度の所得を審査対象として申請するというわけにはいきません。

治療する時期や移植する時期は、本来は助成金がどうこうで選ぶわけではないことですが、とはいえ高額な不妊治療についてはお金も大事だというのは事実です。

前々年度と前年度の所得のどちらでしか助成対象とならない場合は、どちらの所得を審査対象としたいかで計画を立てるという考え方もあるのかなと思います。

 

各自治体の不妊治療助成

都の不妊治療費助成ではないので、こちらは補足となりますが、自治体独自で助成している場合があるので、それも要チェックです。

所得制限なしのところもあります。うらやましい・・。

都の助成もそうですが、本当に助成してもらえるかというところは、実際に自分の状況をよく把握した上で、担当者に電話等で直接聞いて確認された方が良いと思います!

不妊治療を考えている私の友達はこれから引っ越しを考えるにあたり、不妊治療で有利となる区への引っ越しを考えているそうです。

そういう考えもありですね・・。

いずれにしても、所得730万以上でも1,2回でいいので助成してもらえるように(あるいは金額が1/3とかでもいいので)拡充してほしいです。

そもそも、所得730万以下で最大6回も出してもらえて、所得が730万以上だと一銭ももらえないって、おかしくないですか?

 

まとめ

助成適応となるかどうか、微妙なときにチェックしておきたい以下2つのポイントについて書いてきました。

①条件となる所得の計算方法
②申請期限と所得審査対象となる年

お分かり頂けましたでしょうか。

繰り返しますが、治療開始日や移植日をいつにするに関しては、助成金が当てはまるかどうかという点だけで決めるようなことではないという意見もあると思いますし、正解はありません。

ただ、助成金の条件については知識として持っておく必要があるものだと思います。

不妊治療は高額ですからね・・。

東京都も、他県でも例があるように、所得額730万超えていても半額(あるいはもっと少なくてもいいから)助成してくれると有難いですよね。

 

備考)東京都の助成金対象枠が上がる?

2019年度の東京都予算では、ご夫婦の年収(手取額)を905万円以下(目安年収1100万程度)に対象を拡大するということですが、

2019/3/15現在、担当者に問い合わせたところ、「実施に向けて準備はされているようだが、いつからどのように実施されるか未定」とのこと。

願わくば、4月からの治療に対しては新所得制限を適用してほしいものです・・。

もし2019年度に実施した治療全てに適応という結論に至るのであれば、4月の移植→妊娠判定の結果から新しい助成制度が使えることになります!
※この記事でも書いてきたように、あくまでも治療終了と見なされる「妊娠判定が出る月」が大事です!

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